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令和2年度 過去問 経済学・経済政策
下図は、日本、米国、ユーロ圏における政策金利の推移を示している。
図中のa~cに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア a:日本 b:米国 c:ユーロ圏
- イ a:日本 b:ユーロ圏 c:米国
- ウ a:ユーロ圏 b:日本 c:米国
- エ a:ユーロ圏 b:米国 c:日本
正解 【イ】
日本については、ゼロ金利政策による低金利時代が長らく続いており、米国については、2015年から金利引き上げ施策を実施しています。また、ヨーロッパでは近年政策金利を0%で抑えていることから、図に当てはまるものを選択します。
下表は、2019年における日本の貿易相手国上位5か国(地域を含む)を示している。
表中の空欄A~Cに入る国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア A:中国 B:韓国 C:米国
- イ A:中国 B:米国 C:韓国
- ウ A:米国 B:韓国 C:中国
- エ A:米国 B:中国 C:韓国
正解 【エ】
考え方としては、日本では輸入の面で中国の占めている割合が大きいことから選択肢を絞り込みし、次いで、輸出額では中国と同様に米国向けの割合が高いことから考えることで解答を導くことができます。
国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。
- ア 国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額である。
- イ 中間投入には、減価償却費や人件費を含まない。
- ウ 名目国内総生産は、実質国内総生産を GDPデフレーターで除したものに等しい。
- エ 名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。
正解 【イ】
ア:産出額ではなく、付加価値の総額になります。
イ:記載の通りです。
ウ:実質と名目の表記が逆になっています。
エ:名目国内総生産と名目国民総所得が逆になっています。
下図は、均衡 GDP の決定を説明する貯蓄・投資図である。
消費 C は次のようなケインズ型の消費関数によって表されるとする。
また、I は投資、S は貯蓄であり、S = Y – C である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
(設問1)
この図に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア GDPがY0にあるとき、総需要=総供給、投資=貯蓄である。
- イ GDPがY1にあるとき、総需要<総供給、投資>貯蓄である。
- ウ GDPがY1にあるとき、総需要>総供給、投資<貯蓄である。
- エ GDPがY2にあるとき、総需要<総供給、投資>貯蓄である。
- オ GDPがY2にあるとき、総需要>総供給、投資<貯蓄である。
正解 【ア】
ア:記載の通りです。
イ:NG 総需要>総供給 OK 投資>貯蓄
ウ:OK 総需要>総供給 NG 投資>貯蓄
エ:OK 総需要<総供給 NG 投資<貯蓄
オ:NG 総需要<総供給 OK 投資<貯蓄
(設問2)
人々の節約志向が高まって、貯蓄意欲が上昇したとする。このときの消費とGDPの変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 消費が減少し、GDPも減少する。
- イ 消費が減少し、GDPが増加する。
- ウ 消費が増加し、GDPが減少する。
- エ 消費が増加し、GDPも増加する。
正解 【ア】
ア:記載の通りです。
イ:貯蓄意欲が上昇すると、GDPは減少します。
ウ:貯蓄意欲が上昇すると、消費は減少します。
エ:貯蓄意欲が上昇すると、消費もGDPも減少します。
下図において「デフレ・ギャップ」の大きさとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア AE
- イ BC
- ウ BE
- エ CE
正解 【イ】
総供給を示す45度線と、総需要を示すADとの差が、完全雇用GDPを示すY0の時点においてどの程度開いているのかを示すことがデブレギャップの大きさになるため、解答はBCで示されるイとなります。
(設問1)
IS曲線が垂直になる例として、最も適切なものはどれか。
- ア 貨幣需要の利子弾力性がゼロである。
- イ 貨幣需要の利子弾力性が無限大である。
- ウ 投資需要の利子弾力性がゼロである。
- エ 投資需要の利子弾力性が無限大である。
正解 【ウ】
利子弾力性とは、利子率の変化に対して対象のスコアがどれだけ弾力的に変化するのかということを示しています。
問題においては、IS曲線が垂直の状態であり、利子率が変化しても投資が変化せず、GDPの増減に影響を与えないことを示しています。
よって、貨幣需要ではなく投資需要の変化が起きない=利子弾力性がゼロということから、ウを選びます。
(設問2)
IS曲線が垂直であるときの財政政策と金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
- a 金融緩和政策は、LM曲線を右方にシフトさせる。これによって利子率が低下するが、投資が増加しないため、GDPは増加しない。
- b 金融緩和政策は、LM曲線を右方にシフトさせる。これによって利子率が低下し、投資が増加するため、GDPは増加する。
- c 政府支出の増加は、IS曲線を右方にシフトさせる。このとき、利子率は上昇するが、クラウディング・アウトは発生せず、GDPは増加する。
- d 政府支出の増加は、IS曲線を右方にシフトさせる。このとき、利子率が上昇し、投資が減少するが、GDPは増加する。
〔解答群〕
- ア aとc
- イ aとd
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【ア】
分析結果として、それぞれの項目を判断します。
a:記載の通りです。
b:(1)の解答でも記載しましたが、投資は変化しないためGDPは増加しません。
c:記載の通りです。
d:利子率の上昇は投資の変化に影響を与えませんので、投資は減少せず、GDPは増加します。
- ア 企業の株価総額と現存の資本の買い替え費用の総額が等しいとき、企業は新規の投資を増やす。
- イ 企業の市場価値が資本の再取得価格を下回るとき、企業は新規の投資を実行する。
- ウ 企業の市場価値と投資費用が等しいとき、企業は新規の投資を増やす。
- エ 資本投資の予想収益が投資費用よりも大きいとき、企業は新規の投資を実行する。
正解 【エ】
トービンのqは、株式市場で評価された企業の価値を資本の再取得価格で割った値として定義されています。
qの値が1より大きい場合、この企業への投資を行います。
ア:買い替え費用の総額を上回る場合、投資を増やす事となります。
イ:再取得価格を上回る場合、投資を増やす事となります。
ウ:企業の市場価値が投資費用を上回る場合、投資を増やす事となります。
エ:記載の通りです。
- ア 完全失業率は、完全失業者が20歳以上の労働力人口に占める割合である。
- イ 構造的失業は、賃金が伸縮的であれば発生しない。
- ウ 循環的失業は、総供給の不足によって生じる。
- エ 摩擦的失業は、労働市場が正常に機能していても発生する。
正解 【エ】
ア:15歳以上の労働力人口で占める割合で判断します。
イ:非自発的失業は発生しなかったとしても、構造的失業については発生します。
ウ:循環的失業は、総需要の不足によって発生します。
エ:記載の通りです。
- a SNSを利用したクーポンは、メニュー・コストを引き下げるため、価格の硬直性の要因となる。
- b 企業が優秀な人材を確保するために効率賃金の水準で賃金を支払うことは、賃金の下方硬直性の要因となる。
- c 消費者の属性に応じて多様な価格設定を用意することは、メニュー・コストを引き上げるため、価格の硬直性の要因となる。
- d 名目賃金よりも価格が下方硬直的であることは、実質賃金の下方硬直性の要因となる。
〔解答群〕
- ア aとb
- イ aとd
- ウ bとc
- エ cとd
正解 【ウ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:価格の硬直性の要因になるとは言えません。メニュー・コストの引き下げにより価格・賃金は改訂しやすくなります。
b:記載の通りです。
c:記載の通りです。
d:実質賃金が下方硬直的になるとは言えません。価格よりも名目賃金が下方硬直的な場合は、実質賃金も下方硬直的になります。
- a 家計が現金の保有性向を高め、現金・預金比率が大きくなると、貨幣乗数は大きくなる。
- b 家計が現金の保有性向を高め、現金・預金比率が大きくなると、貨幣乗数は小さくなる。
- c 日本銀行による債券の売りオペレーションは、マネタリー・ベースを増加させる。
- d 日本銀行による債券の買いオペレーションは、マネタリー・ベースを増加させる。
〔解答群〕
- ア aとc
- イ aとd
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【エ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:現金・預金比率が大きいということは、預金に回る通貨量が減少する事になりますので、預金を元にした市中銀行の貸し出し可能な金額が小さくなる事に繋がるため貨幣乗数が小さくなります。
b:記載の通りです。
c:売りオペレーションは、マネタリーベースを減少させる金融政策です。
d:記載の通りです。
変動為替レート制下での財政政策と金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
- a 財政拡大政策は、完全なクラウディング・アウトを引き起こし、所得は不変である。
- b 金融緩和政策は、自国通貨高による純輸出の減少を引き起こす。
- c 財政拡大政策は、自国通貨安による純輸出の増加を引き起こす。
- d 金融緩和政策は、純輸出の増加を通じて、GDP を押し上げる。
〔解答群〕
- ア aとb
- イ aとd
- ウ bとc
- エ cとd
正解 【イ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:記載の通りです。
b:金融緩和政策は、自国通貨安により純輸出の増加を引き起こします。
c:財政拡大政策は、自国通貨高により純輸出の減少を引き起こします。
d:記載の通りです。
この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア 生産量がQ1のとき、点Eの場合と比べて、消費者余剰が三角形EFGの分だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。
- イ 生産量がQ1のとき、点Eの場合と比べて、生産者余剰は四角形P1FJP0の分だけ多くなるが、総余剰では三角形EFJだけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。
- ウ 生産量がQ2のとき、点Eの場合と比べて、消費者余剰は四角形P0EIP2の分だけ多くなるが、総余剰では三角形EHIだけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。
- エ 生産量がQ2のとき、点Eの場合と比べて、生産者余剰が四角形P0EGP2の分だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。
正解 【ウ】
ア:三角形EFGの分だけ少なくなるのは、社会的総余剰になります。
イ:生産者余剰は四角形P1FJP0に加えて、三角形EGJの分も減少します。
ウ:記載の通りです。
エ:生産者余剰については、四角形P0EGP2に加えて、三角形EIGの分も減少します。
下図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア 予算線ABは、この家計の所得とY財の価格を一定としてX財の価格が下落すると、ADへと移動する。
- イ 予算線ABは、この家計の所得を一定としてX財とY財の価格が同じ率で上昇すると、CDへと平行移動する。
- ウ 予算線CDは、この家計の所得が増加すると、ABに平行移動する。
- エ 予算線CDは、この家計の所得とX財の価格を一定としてY財の価格が上昇すると、CBへと移動する。
正解 【ア】
ア:記載の通りです。
イ:X財とY財の価格が同じ率で減少した場合に、CDへと平行移動します。
ウ:この家計の所得が減少すると、ABへと平行移動します。
エ:Y財の価格を一定としてX財の価格が上昇すると、CBへと移動します。
〔解答群〕
- ア この消費者は、ハンバーガー2個かワッフル1個のいずれかを選んで消費することを好んでいることが分かる。
- イ この消費者は、ハンバーガー2個に対して、ワッフルの消費を増やすほど効用が増加する、ワッフルが大好きな消費者であることが分かる。
- ウ この消費者は、ワッフル1個に対して、ハンバーガーの消費を2個以上に増やしたとしても、効用は変わらないことが分かる。
- エ この消費者は、ワッフル1個に対して、ハンバーガーの消費を増やすほど効用が増加する、ハンバーガーが大好きな消費者であることが分かる。
正解 【ウ】
ア:ハンバーガー2個とワッフル1個の両方を選んで消費することを好んでいることが分かります。
イ:ワッフルを1個以上消費しても、効用は増加しません。
ウ:記載の通りです。
エ:ハンバーガーを2個以上消費しても、効用は増加しません。
〔解答群〕
- ア 点Eから点Gへの変化は、実質所得の増加によって、正常財としての余暇の需要が増加する部分であり、「所得効果」という。
- イ 点Eから点Gへの変化は、賃金の上昇によって、時間の配分が余暇から労働に切り替えられた部分であり、「代替効果」という。
- ウ 点Gから点Fへの変化は、実質所得の増加によって、正常財としての余暇の需要が減少する部分であり、「所得効果」という。
- エ 点Gから点Fへの変化は、賃金の上昇によって、時間の配分が労働から余暇に切り替えられた部分であり、「代替効果」という。
正解 【イ】
ア:実質所得の増加により、余暇から労働へ時間の分配が移り変わる「代替効果」になります。
イ:記載の通りです。
ウ:この条件であれば、余暇の需要が増加する事による「所得効果」になります。
エ:この条件であれば、余暇の需要が増加する事による「所得効果」になります。
総生産物曲線上の点A、点B、点Cと対応関係にある労働需要曲線として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
正解 【ア】
労働に対して生産される総生産物曲線の傾きを考えると、労働量の増加に対して生産量は逓減しています。
つまり、労働量の増加が大きくなるほど、労働の限界生産物は減少しますので、答えはアになります。
この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
- a 政府が交付した補助金は四角形ACFEである。
- b 補助金の交付によって、消費者の余剰は四角形ABGEだけ増加する。
- c 補助金の交付によって、総余剰は三角形EFGだけ増加する。
- d 補助金の交付によって、農家の余剰は四角形BCFGだけ増加する。
〔解答群〕
- ア aとb
- イ aとc
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【エ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:政府が交付した補助金は、四角形JKGHが該当します。
b:記載の通りです。
c:総余剰は三角形HEGだけ減少します。
d:記載の通りです。
この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
- a 課税によって、観光客の余剰は四角形BCJGだけ減少する。
- b 課税によって、観光業者の余剰は四角形EFHGだけ減少する。
- c 課税によって、この地域の総余剰は三角形GJIだけ増加する。
- d 課税によって、政府は四角形EFJIの税収を得る。
〔解答群〕
- ア aとb
- イ aとc
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【イ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:記載の通りです。
b:観光業者の余剰は、三角形CFJから三角形BEGの差の分だけ減少します。
c:記載の通りです。
d:課税によって、政府は四角形EFHGの税収を得る事になります。
この税による税収と超過負担の組み合わせを表すものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア 税収 : 四角形ABFE 超過負担 : 三角形EFH
- イ 税収 : 四角形ABFE 超過負担 : 三角形EHG
- ウ 税収 : 三角形CEF 超過負担 : 三角形EFH
- エ 税収 : 三角形CEF 超過負担 : 三角形EHG
正解 【ア】
選択肢に記載の通りですが、税収はある時点の数量における課税前・課税後の供給曲線の価格差を含む範囲となります。
また、超過負担額は死荷重を指しますので、三角形EFHとなります。
- a この居酒屋は、周囲の居酒屋が価格を下げた場合でも、製品差別化のおかげで需要が減少することはない。
- b この居酒屋は、正の利潤を見込んで新規の居酒屋が多数参入してくると、製品が差別化されていたとしても、長期的に利潤はゼロになる。
- c この居酒屋は、他の居酒屋とは差別化したメニューを出しているので、価格支配力を持つ。
- d この居酒屋は、プライス・テイカーである。
〔解答群〕
- ア aとc
- イ aとd
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【ウ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:周囲の居酒屋が価格を下げた場合には、価格競争により需要が減少します。
b:記載の通りです。
c:記載の通りです。
d:価格支配力がある程の競争力や独自性はないのでプライス・テイカーとはいえないと判断できます。
この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア 最適な生産水準はQ0となり、消費者が均等に負担する基本料金は、四角形OP0EQ0である。
- イ 最適な生産水準はQ0となり、消費者が均等に負担する基本料金は、四角形P0EBCである。
- ウ 最適な生産水準はQ1となり、消費者が均等に負担する基本料金は、四角形OP0GQ1である。
- エ 最適な生産水準はQ1となり、消費者が均等に負担する基本料金は、四角形P1FGP0である。
正解 【イ】
生産量がQ1のとき、三角形FGEが死荷重として発生しますので、最適な生産量はQ0であることが分かります。
尚、生産量がQ0のときの消費者が均等に負担する基本料金は、価格P0と数量Q0の範囲となる四角形OP0EQ0になります。
2人がともに「協力する」場合、楽しく家事ができ、お互いの負担を大きく減らすことができるので、ともに30の利得が得られる。また、どちらか一方が「相手に任せる」場合は、任せた方は苦労がなく50の利得が得られるが、1人で家事を行う方は-30と大きい負担となる。さらに、お互いに「相手に任せる」場合は、結果として2人が嫌々家事をすることになるので、ともに-10となる。
下表は、以上の説明を、利得マトリックスにまとめたものである。マトリックスの左側が太郎さんの利得、右側が花子さんの利得である。下表に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- ア 太郎さんと花子さんには、共通の支配戦略がある。
- イ 太郎さんと花子さんは、お互いに異なる戦略をとると利得が増加する。
- ウ 太郎さんの最適反応は「相手に任せる」、花子さんの最適反応は「協力する」である。
- エ ナッシュ均衡は、ともに「協力する」組み合わせである。
正解 【ア】
ア:記載の通りです。
イ:お互いに異なる戦略をとった場合、一方の利得が減少するので不適切です。
ウ:各人にとっての最適反応は「相手に任せる」になります。
エ:ナッシュ均衡は、ともに「相手に任せる」組み合わせです。
この貢献基準に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
- a 貢献基準は、すべての人々が平等に所得を得ることを前提としている。
- b 貢献基準では、熟練労働者の方が未熟練労働者よりも、賃金水準が高くなる。
- c 貢献基準では、資産をどのくらい保有しているかが考慮されている。
- d 貢献基準では、社会的弱者を救済することは難しい。
〔解答群〕
- ア aとc
- イ aとd
- ウ bとc
- エ bとd
正解 【エ】
それぞれの項目を判断していきます。
a:すべての人々が平等に所得を得ることではなく、それぞれの行動に基づいた所得を得る事が公正であると考えられています。
b:記載の通りです。
c:貢献基準では、資産の多寡で分配を行うのではないため不適切です。
d:記載の通りです。
令和2年度 他の過去問へ挑戦!
財務・会計 企業経営理論 運営管理 経営法務 経営情報システム 中小企業経営・中小企業政策