経営法務(令和2年度)

令和2年度 過去問一覧

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目次

令和2年度 過去問 経営法務

第 1 問 改正民法

 令和2年4月1日に施行された「民法の一部を改正する法律」(平成 29年法律第44号)により改正された民法(以下本問において「改正民法」という。)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、本問においては、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

  • ア 改正民法においては、詐欺又は強迫による意思表示は無効とすると改正された。
  • イ 改正民法においては、法定利率を年5パーセントとするとの定めは改正されなかった。
  • ウ 改正民法においては、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示は無効とするとの定めは改正されなかった。
  • エ 改正民法においては、保証人が個人である根保証契約は、貸金等根保証契約に限らず、極度額を定めなければ効力を生じないものと改正された。
>> 第 1 問 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 2 問 株式会社の設立

 株式会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 株式会社を設立するに当たって、株式会社の定款に、発起人の氏名を記載又は記録する必要はない。
  • イ 発起設立における設立時取締役の選任は、定款に別段の定めがない場合、発起人の全員の同意により決定する。
  • ウ 発起人が複数いる場合、発起設立の場合には発起人の全員が設立時発行株式を引き受けなければならないが、募集設立の場合には、発起人の一人が設立時発行株式を引き受ければよく、発起人全員が設立時発行株式を引き受ける必要はない。
  • エ 発起人は、現物出資について裁判所選任の検査役の調査を経た場合、現物出資者又は当該財産の譲渡人である場合を除き、現物出資財産の不足額填補責任を負わない。
>> 第 2 問 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 3 問 会社法の規定

 監査役会設置会社において、実際に開催された株主総会及び取締役会の各議事録の比較に係る会社法(会社法施行規則を含む。)の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、本問においては、いずれの議事録も書面により作成されているものとする。

  • ア 株主総会議事録、取締役会議事録のいずれも、出席した取締役及び監査役の全員が署名又は記名押印をする必要はない。
  • イ 株主総会議事録には株主総会が開催された日時及び場所を、取締役会議事録には取締役会が開催された日時及び場所を記載しなければならない。
  • ウ 株主総会議事録は株主総会の日から10年間本店に備え置かなければならないが、取締役会議事録は取締役会の日から5年間を超えて本店に備え置く義務はない。
  • エ 株主は、株主総会議事録、取締役会議事録のいずれも、裁判所の許可を得ることなく、株式会社の営業時間内はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。
>> 第 3 問 解答と解説

正解 【イ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 4 問 相続(限定承認)

 民法においては、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする「限定承認」が定められている。
 この限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、法定単純承認事由は発生しておらず、また、相続放棄者、相続廃除者、相続欠格者はおらず、遺産分割協議は成立していないものとする。

  • ア 限定承認者は、限定承認に関する公告期間の満了前であっても、主要な相続債権者及び遺贈者に対しては一切弁済を拒むことはできず、これらの者から請求があれば、相続財産を超える部分についても、その全額を弁済しなければならない。
  • イ 限定承認者は、限定承認をしたあと1年以内であれば、その理由を問わず、撤回することができる。
  • ウ 限定承認は、家庭裁判所において伸長がなされない限り、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない。
  • エ 限定承認は、相続人が数人あるときであっても、共同相続人のうち一人が単独で行わなければならず、共同相続人の全員が共同して行うことはできない。
>> 第 4 問 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 5 問 株式会社の合併

 会社法が定める株式会社の合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記がなされるまでは第三者に対抗することができない。
  • イ 吸収合併存続会社は、債権者異議手続が終了していない場合においても、合併契約に定めた効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
  • ウ 吸収合併存続会社は、私法上の権利義務のほか、吸収合併消滅会社が有していた行政機関による許認可などの公法上の権利義務についても、その権利義務の種類を問わず、当然に、その全てを吸収合併消滅会社から引き継ぐ。
  • エ 吸収合併における合併の対価は、株式に限られ、金銭を対価とすることはできない。
>> 第 5 問 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 6 問( 1 ) 会社法

 以下の会話は、X株式会社(以下「X社」という。)の取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
 なお、X社は、会社法上の大会社ではなく、かつ公開会社ではない。

  • 甲  氏 : 「X社は、これまで、私一人が取締役として事業を行っていましたが、今後、会社を大きくしたいので、まず手始めに取締役の人数を増やしたいと思っています。株式会社の機関設計には、いろいろな組み合わせがあると聞いて悩んでいます。どうしたらよいでしょうか。」
  • あなた:「取締役会を設置するかについては、どのように考えていますか。」
  • 甲  氏 :「取締役会を設置したいと考えています。」
  • あなた:「そうすると、X社では、取締役会を設置するということなので、【 A 】。監査役については、何か考えていますか。」
  • 甲  氏 :「まだ、どうしたらいいのか決めていません。どうすればよいですか。」
  • あなた:「会計参与や会計監査人を置くことは考えていますか。」
  • 甲  氏 :「いいえ。知り合いの会社でも会計参与や会計監査人は置いていないと聞きましたので、X社でも、置かないこととしたいです。」
  • あなた:「現在、X社の定款では、全ての株式の譲渡には株主総会の承認を必要とすると定めていますが、これを変更することは考えていますか。」
  • 甲  氏 :「取締役会を設ける予定のため、全ての株式の譲渡制限については、取締役会の承認を必要とするという定款の定めに変更しようと思っています。」
  • あなた:「これまでのお話をまとめると、今後、X社は、取締役会を設置する、会計参与や会計監査人は設置しない、定款で全ての株式に譲渡制限に関する定めを置くという会社にするということでよいですか。」
  • 甲  氏 :「はい、そうです。」
  • あなた:「そうすると、X社では、【 B 】 。」

(設問 1 )
 会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 甲氏以外の取締役を選任する場合、取締役は法人でも構いません
  • イ 取締役の人数については、甲氏を含めて2人いればよく、3人までは必要ありません
  • ウ 取締役の人数については、甲氏を含めて3人以上必要になります
  • エ 取締役の人数については、甲氏を含めて4人以上必要になり、そのうち1人は社外取締役でなければなりません
>> 第 6 問( 1 ) 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 6 問( 2 ) 会社法
  • あなた:「これまでのお話をまとめると、今後、X社は、取締役会を設置する、会計参与や会計監査人は設置しない、定款で全ての株式に譲渡制限に関する定めを置くという会社にするということでよいですか。」
  • 甲  氏 :「はい、そうです。」
  • あなた:「そうすると、X社では、【 B 】 。」

(設問 2 )
 会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 監査役会を設置しない場合、定款の定めにより、監査役の権限を会計監査に関する事項に限定することができます
  • イ 監査役会を設置する場合には、監査役は3人以上必要ですが、社外監査役を置く必要はありません
  • ウ 監査役を置く代わりに、指名委員会等設置会社にして監査委員を置いたり、監査等委員会設置会社にして監査等委員を置くことができます
  • エ 監査役を設置しないこともできます
>> 第 6 問( 2 ) 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 7 問 自己株式

 取締役会設置会社における自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、本問における株式会社は、監査役会設置会社であり、また、種類株式発行会社ではなく、定款において自己株式に係る特段の定めはないものとする。

  • ア 株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有する。
  • イ 株式会社は、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる。
  • ウ 株式会社は、その保有する自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることができる。
  • エ 株式会社は、その保有する自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。
>> 第 7 問 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 8 問 産業財産権

 産業財産権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 国内優先権制度は、特許法及び意匠法には存在するが、実用新案法及び商標法には存在しない。
  • イ 出願公開制度は、特許法及び商標法には存在するが、実用新案法及び意匠法には存在しない。
  • ウ 存続期間の更新制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新案法には存在しない。
  • エ 訂正審判制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新案法には存在しない。
>> 第 8 問 解答と解説

正解 【イ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 9 問 著作権

 以下の会話は、C株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。
 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

  • 甲  氏 :「当社が製造販売するアイスキャンディーに使っている恐竜のキャラクター『ガリガリザウルス』をご存じですよね。いま、すごく人気が出ているのですが、このフィギュアやステッカーを作って販促品にしようと思っています。そこで、あらためて、このキャラクターの著作権が誰のものか気になって、相談したいのです。」
  • あなた:「その『ガリガリザウルス』の絵柄は、どなたが描いたのですか。」
  • 甲  氏 :「当社の商品開発部が考えた商品コンセプトに基づいて、パッケージデザインを担当する宣伝部の若手社員が業務として描き下ろしたものです。」
  • あなた:「そういうことでしたら、その絵柄は職務著作に該当しそうですね。」
  • 甲  氏 :「その職務著作とやらに該当したら、『ガリガリザウルス』の絵柄の著作権は、誰の権利になるのでしょうか。」
  • あなた:「社員と会社との間に契約、勤務規則その他に別段の定めがないのでしたら、著作者は 【 A 】 となります。権利については 【 B 】 ことになります。」
  • 甲  氏 :「なるほど、分かりました。」

〔解答群〕

  • ア A:従業者である社員
  •   B:著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社が有する
  • イ A:従業者である社員
  •   B:著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社と社員が共有する
  • ウ A:使用者である会社
  •   B:著作者人格権と著作権の両方を会社が有する
  • エ A:使用者である会社
  •   B:著作者人格権は会社が有しますが、著作権は会社と従業者である社員が共有する
>> 第 9 問 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

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第 10 問 パリ条約

 工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する優先権の期間についての記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 特許、実用新案及び意匠に認められる優先権は12か月であり、商標に認められる優先権は6か月である。
  • イ 特許及び意匠に認められる優先権は12か月であり、実用新案及び商標に認められる優先権は6か月である。
  • ウ 特許及び実用新案に認められる優先権は12か月であり、意匠及び商標に認められる優先権は6か月である。
  • エ 特許及び商標に認められる優先権は12か月であり、実用新案及び意匠に認められる優先権は6か月である。
>> 第 10 問 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 11 問 商標権

 以下の会話は、D株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。
 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

  • 甲  氏 :「今年も暑く、ファン付き作業服が好調です。特に、この春に発売した新商品『トルネード』が大ヒットしています。」
  • あなた:「強力に冷却される感じがして、良いネーミングですね。」
  • 甲  氏 :「困ったことに、ライバルメーカーが早くも『トーネード』なる名前を付けて同種の作業服を売り始めています。なにか対策を考えないといけないと思っています。」
  • あなた:「まずは商標登録出願すること、そして不正競争防止法2条1項1号に規定する商品等表示の不正競争行為として警告することが考えられますね。」
  • 甲  氏 :「商標登録は登録まで時間がかかりますよね。のんびり待っていられないので、不正競争防止法だけで対策したいと思いますが、どうですか。」
  • あなた:「今回主張できると考えられる不正競争防止法2条1項1号は、【 A 】を自ら立証しなければなりませんから、その労力がとても大きいのです。今回、相手の作業服と御社の作業服は商標法上、同一商品といえるでしょう。そのため、商標権の行使であれば、御社商標「トルネード」と相手商標「トーネード」が【 B 】と認められれば侵害になりますから、商標登録して商標権を取得することが賢明だと思います。使用している商標が模倣された場合、商標登録の早期審査を請求できる場合があるようです。」
  • 甲  氏 :「そうなのですか。登録に時間がかからないなら、商標登録も考えてみます。」
  • あなた:「もしよろしければ、商標を得意とする特許事務所を紹介します。」

〔解答群〕

  • ア A:御社商標が需要者の間に広く認識されていること、及び御社商標と同一若しくは類似の商標を付した相手商品が御社商品と混同を生じさせること
  •   B:需要者に混同を生じさせる
  • イ A:御社商標が需要者の間に広く認識されていること、及び御社商標と同一若しくは類似の商標を付した相手商品が御社商品と混同を生じさせること
  •   B:類似する
  • ウ A:御社商標が著名であること
  •   B:需要者に混同を生じさせる
  • エ A:御社商標が著名であること
  •   B:類似する
>> 第 11 問 解答と解説

正解 【イ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 12 問 実用新案権

 実用新案法と特許法の比較に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
 ただし、存続期間の延長は考慮しないものとする。

  • ア 権利侵害に基づく差止請求を行使する場合、実用新案権は特許庁による技術評価書を提示する必要があるが、特許権は不要である。
  • イ 実用新案権の存続期間は出願日から10年、特許権の存続期間は出願日から20年である。
  • ウ 実用新案出願は審査請求を行わなくとも新規性や進歩性などを判断する実体審査が開始されるが、特許出願は出願日から3年以内に審査請求を行わないと実体審査が開始されない。
  • エ 物品の形状に関する考案及び発明はそれぞれ実用新案法及び特許法で保護されるが、方法の考案は実用新案法では保護されず、方法の発明は特許法で保護される。
>> 第 12 問 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 13 問 特許権

 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、E株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。
 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

  • あなた:「御社の紙製ストローの販売が好調のようですね。」
  • 甲  氏 :「おかげさまで、タピオカミルクティー用の紙製ストローが、プラスチック製ストローの代替製品として好評です。しかし、好事魔多しです。おととい、同業者であるF社からこの紙製ストローが同社の最近登録された特許権を侵害するとの警告書が来ました。どうしたらよいでしょうか。」
  • あなた:「一般的には、①特許発明の技術的範囲に属していないと反論する、②相手の特許権に対抗する正当権限を主張する、③相手の特許権自体を無効にする、④対抗することが難しい場合はライセンス交渉や設計変更を考える、といった選択肢があります。」
  • 甲  氏 :「正当権限とはどのようなものですか。」
  • あなた:「最も一般的なのは先使用権です。この権利を主張するためには、【 A 】の際、現に、日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者である必要があるので、しっかりした証拠を集めないといけません。」
  • 甲  氏 :「当社は、ずいぶん前から、大口顧客に試作品を提供して意見を聞いていましたから、証拠はそろえられると思います。ああ、そうだ、このように当社の試作品が早いのですから、相手方の特許発明はすでに新規性がなかったとして特許権を無効とすることはできませんか。」
  • あなた:「その顧客が店頭で試験的に使用していた可能性もありますね。いずれにしろ、新規性を喪失しているかどうかは、御社試作品の実施の事実が【 B 】かどうかが問題となります。」
  • 甲  氏 :「なるほど。」
  • あなた:「いずれにしろ、警告書に対する回答書を出さなければならないでしょう。 よろしければ、特許紛争に強い弁護士を紹介します。」
  • 甲  氏 :「ぜひ、よろしくお願いします。」

〔解答群〕

  • ア A : 特許の出願
  •   B : 公然の実施に当たる
  • イ A : 特許の出願
  •   B : 多数に対する実施に当たる
  • ウ A : 特許の登録
  •   B : 公然の実施に当たる
  • エ A : 特許の登録
  •   B : 多数に対する実施に当たる
>> 第 13 問 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 14 問 不正競争防止法

 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 不正競争防止法第2条第1項第3号に規定するいわゆるデッドコピー規制による保護期間は、日本国内において最初に販売された日から起算して5年を経過するまでである。
  • イ 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で規定される営業秘密とは営業上の情報のみならず、技術上の情報を含む。
  • ウ 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、有用性、創作性が認められる必要がある。
  • エ 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で保護される営業秘密は、条件を満たせば不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データにもなる。
>> 第 14 問 解答と解説

正解 【イ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 15 問 著作権法

 著作権法上、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる「著作物の引用」となり得る行為として、最も適切なものはどれか。

  • ア 引用することができる著作物を翻訳して利用すること。
  • イ 公表されていない著作物を利用すること。
  • ウ 複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により著作物の出所を明示しないで、著作物を複製すること。
  • エ 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲を超えて著作物を利用すること。
>> 第 15 問 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 16 問( 1 ) 売買契約(海外)

 以下の会話は、株式会社Pの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
 なお、空欄Cは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。

  • 甲  氏 :「弊社は、【 A 】として、a 国のQ社との間で売買契約を締結する予定です。Q社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。
  •     In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractual provision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goods quoted herein.  Any action resulting from any breach by the Seller must be commenced by the Buyer within two weeks after the Goods are delivered.」
  • あなた:「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、【 B 】という点があります。」
  • 甲  氏 :「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。
  •     This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the 【 C 】 .」
  • あなた:「この規定は、【 D 】に関する規定です。【 E 】。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」
  • 甲  氏 :「ぜひ、よろしくお願いいたします。」

(設問1)
 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  • ア A:売主  B:買主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い
  • イ A:売主  B:買主の賠償の上限が商品の購入価格とされている
  • ウ A:買主  B:売主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い
  • エ A:買主  B:売主の賠償の上限が現実に生じた損害に限定されている
>> 第 16 問( 1 ) 解答と解説

正解 【ウ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 16 問( 2 ) 売買契約(海外)
  • 甲  氏 :「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。
  •     This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the 【 C 】 .」
  • あなた:「この規定は、【 D 】に関する規定です。【 E 】。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」
  • 甲  氏 :「ぜひ、よろしくお願いいたします。」

(設問2)
 会話の中の空欄DとEに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  • ア D:裁判管轄  E:a 国となると多額の費用がかかる可能性があります
  • イ D:裁判管轄  E:判決を取得した後の執行可能性の問題があります
  • ウ D:準拠法   E:裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります
  • エ D:準拠法   E:内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです
>> 第 16 問( 2 ) 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 17 問 民法(相隣関係)

 民法に定める相隣関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、公法的規制は考慮せず、別段の慣習はないものとする。

  • ア 導水管を埋め、又は溝を掘るには、境界線からその深さと同一以上の距離を保たなければならない。
  • イ 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るために、その土地を囲んでいる全ての土地のうち損害が最も少ない場所を通行しなければならない。
  • ウ 屋根を隣地との境界線を越えて隣地に出す場合は違法であるが、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根を設けることは適法である。
  • エ 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切らせることができるにとどまるが、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、自らその根を切ることができる。
>> 第 17 問 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 18 問 改正民法(時効)

 時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

  • ア 飲食店の飲食料に係る債権は、1年間行使しないときは、消滅する。
  • イ 債権について催告がなされ、その後本来の時効期間が経過し、時効の完成が猶予されている間に、当該債権についての協議を行うことの合意が書面でされても、それに基づく時効の完成猶予の効力は生じない。
  • ウ 債権は、時効の完成猶予や更新がなければ、債権者が権利を行使することができることを知った時から10年間行使しないときに初めて時効によって消滅する。
  • エ 天災のため時効の更新をするための手続を行うことができないときには、その障害が消滅した時から2週間を経過して初めて時効は完成する。
>> 第 18 問 解答と解説

正解 【イ】

※解説は完成次第追記いたします。

第 19 問 詐害行為取消権

 詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

  • ア 債権者による詐害行為取消請求が認められるには、被保全債権そのものが詐害行為より前に発生していなければならず、その発生原因となる事実のみが詐害行為より前に発生している場合に認められることはない。
  • イ 債権者は、詐害行為によって利益を受けた者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しをすることはできるが、その行為によって利益を受けた者に移転した財産の返還を請求することはできない。
  • ウ 債務者が、その有する不動産を処分した場合であっても、当該不動産を譲り受けた者から当該不動産の時価相当の対価を取得していれば、債権者による詐害行為取消請求が認められることはない。
  • エ 詐害行為の目的である財産が可分であり、かつ、その価額が被保全債権の額を超過するときは、債権者は、被保全債権の額の限度においてのみ詐害行為の取消しを請求することができる。
>> 第 19 問 解答と解説

正解 【エ】

※解説は完成次第追記いたします。

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第 20 問 改正民法(保証契約)

 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

  • ア 個人事業主の配偶者であって、当該事業に現に従事していない者が、主たる債務者である当該個人事業主の保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
  • イ 自然人が保証人となる場合、保証契約の締結の日前14日以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
  • ウ 主たる債務者が法人である場合のその取締役が保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
  • エ 法人が保証人となる場合には、保証契約は書面で行う必要はない。
>> 第 20 問 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 21 問( 1 ) 改正民法(定型約款)

 以下の会話は、株式会社Zの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
 なお、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

  • 甲  氏 :「インターネットを使ったBtoCの新しいサービスを始める予定です。そのサービスを利用してもらうに当たっては、ルールを作って、そのサービスの利用者に守ってもらいたいと考えているのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。」
  • あなた:「そのルールは、定型約款に該当し得ることになります。定型約款を御社とサービス利用者との間の合意内容とするためには、サービス利用者の利益を一方的に害するような内容でないこと等を前提として、その定型取引を行うことを合意した上で、御社が【 A 】。」
  • 甲  氏 :「ありがとうございます。他に対応しなければならないことはありますか。」
  • あなた:「一時的な通信障害が発生した場合等を除き、【 B 】。」
  • 甲  氏 :「分かりました。途中でその定型約款の内容を変更しようと思ったときには、変更は可能なのでしょうか。」
  • あなた:「【 C 】。その定型約款は慎重に作成する必要がありますので、私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
  • 甲  氏 :「よろしくお願いいたします。」

(設問1)
 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  • ア A:あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示していれば足ります
  •   B:定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません
  • イ A:あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示していれば足ります
  •   B:定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません。これは、合意後に請求があった場合も同様です
  • ウ A:サービス利用者との間で定型約款を契約の内容とする旨の個別の合意をするしかありません
  •   B:定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません
  • エ A:サービス利用者との間で定型約款を契約の内容とする旨の個別の合意をするしかありません
  •   B:定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません。これは、合意後に請求があった場合も同様です
>> 第 21 問( 1 ) 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 21 問( 2 ) 改正民法(定型約款の変更)
  • 甲  氏 :「分かりました。途中でその定型約款の内容を変更しようと思ったときには、変更は可能なのでしょうか。」
  • あなた:「【 C 】。その定型約款は慎重に作成する必要がありますので、私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
  • 甲  氏 :「よろしくお願いいたします。」

(設問 2)
 会話の中の空欄Cに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

  • ア 定型約款の中に、民法と異なる変更要件に係る特約を規定すれば、いかなる特約であっても、当該特約に従って自由に変更ができます
  • イ 定型約款の変更は、効力発生時期が到来するまでに周知しないと、その効力を生じないことがあります
  • ウ 定型約款の変更をするときは、効力発生時期を定め、かつ、変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を周知しなければなりません
  • エ 変更がサービス利用者の一般の利益に適合するときは、個別にサービス利用者と合意をすることなく、契約の内容を変更することができます
>> 第 21 問( 2 ) 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

第 22 問 改正民法(請負・委任)

 請負又は委任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

  • ア 委任において、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
  • イ 請負人が品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者は、その引渡しを受けた時から 1年以内に当該不適合を請負人に通知しない限り、注文者が当該不適合を無過失で知らなかった場合でも、当該不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。
  • ウ 不可抗力によって委任事務の履行をすることができなくなったときは、受任者は、既にした履行の割合に応じた報酬さえも請求することはできない。
  • エ 不可抗力によって仕事を完成することができなくなった場合において、仕事内容が可分であり、注文者が既履行部分の給付によって利益を受けるときでも、請負人は、当該利益の割合に応じた報酬さえも請求することはできない。
>> 第 22 問 解答と解説

正解 【ア】

※解説は完成次第追記いたします。

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