経済学・経済政策（令和５年度）

　下図は、2022 年 ３ 月末時点での、日本とアメリカにおける家計の金融資産構成を示したものである。図中のａ～ｃに該当する金融資産項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア　ａ：株式等　　　　ｂ：保険・年金・定型保証　ｃ：現金・預金
イ　ａ：現金・預金　　ｂ：株式等　　　　　　　　ｃ：保険・年金・定型保証
ウ　ａ：現金・預金　　ｂ：保険・年金・定型保証　ｃ：株式等
エ　ａ：保険・年金・定型保証　ｂ：株式等　　　　ｃ：現金・預金
オ　ａ：保険・年金・定型保証　ｂ：現金・預金　　ｃ：株式等

　国民経済計算において GDP に含まれる要素として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　農家の自家消費
ｂ　持ち家の帰属家賃
ｃ　家庭内の家事労働
ｄ　政府の移転支出

〔解答群〕

ア　ａとｂ
イ　ａとｃ
ウ　ａとｄ
エ　ｂとｃ
オ　ｂとｄ

　ある経済には、商品Ａと商品Ｂの ２ つがあり、それぞれの価格と数量は下表のとおりとする。2020 年を基準年とするとき、この設例に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　2022 年の名目 GDP は、2,400 円である。
ｂ　2022 年の実質 GDP は、2,400 円である。
ｃ　2022 年の物価指数（パーシェ型）は、102 である。
ｄ　2020 年から 2022 年にかけての実質 GDP の成長率は、マイナス ５ ％ である。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：誤
ウ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：誤
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：正
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正

　内閣府の景気動向指数における一致系列の経済指標として、最も適切なものはどれか。

ア　家計消費支出（勤労者世帯、名目）
イ　消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）
ウ　東証株価指数
エ　法人税収入
オ　有効求人倍率（除学卒）

　下図は、45 度線図である。この図において、総需要は AD ＝ C ＋ I（ただし、AD は総需要、C は消費支出、I は投資支出）、消費関数は C ＝ C0 ＋ cY（ただし、C0 は基礎消費、c は限界消費性向（0 ＜ c ＜ 1）、Y は GDP）によって表されるとする。
　この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　投資支出が増えると、AD 線の傾きは急になる。
ｂ　投資支出が LM だけ増加するとき、投資支出乗数の大きさは  LM / KM  である。
ｃ　投資支出が LM だけ増加するとき、GDP は Y0 から Y1 に増え、消費支出はLK だけ増加する。
ｄ　AD 線の傾きが緩やかになると、投資支出乗数は小さくなる。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：誤
ウ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：正
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：誤

　下図は、IS 曲線と LM 曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問 １ ）
　IS 曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　貨幣需要の利子感応度が大きいほど、IS 曲線の傾きはより緩やかになる。
イ　限界消費性向が大きいほど、IS 曲線の傾きはより緩やかになる。
ウ　政府支出の増加は、IS 曲線を左方にシフトさせる。
エ　投資の利子感応度が小さいほど、IS 曲線の傾きはより緩やかになる。
オ　独立消費の減少は、IS 曲線を右方にシフトさせる。

　下図は、IS 曲線と LM 曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問 ２ ）
　LM 曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　貨幣需要の所得感応度が大きいほど、LM 曲線の傾きはより緩やかになる。
イ　貨幣需要の利子感応度が大きいほど、LM 曲線の傾きはより緩やかになる。
ウ　資産効果に伴う貨幣需要の増加は、LM 曲線を右方にシフトさせる。
エ　投資の利子感応度が大きいほど、LM 曲線の傾きはより緩やかになる。
オ　名目貨幣供給の増加は、LM 曲線を左方にシフトさせる。

　変動為替レート制の下で円安・ドル高への圧力を強めると想定される要因として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　アメリカの連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げ
ｂ　アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加
ｃ　世界的な原油価格の上昇
ｄ　日本における消費者物価の持続的な下落

〔解答群〕

ア　ａとｂ
イ　ａとｃ
ウ　ａとｄ
エ　ｂとｃ
オ　ｂとｄ

　下図は、開放経済下における小国のマクロ経済モデルを描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問 １ ）
　この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　水平な BP 曲線は、国際的な資本移動が利子率に対して完全に弾力的であることを意味している。
ｂ　開放経済下の IS 曲線の傾きは、閉鎖経済下の IS 曲線に比べて、より急な形状になる。
ｃ　外国利子率が上昇すると、BP 曲線は下方にシフトする。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正
イ　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：誤
ウ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤

　下図は、開放経済下における小国のマクロ経済モデルを描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問 ２ ）
　この国が変動為替レート制を採用しているとき、GDP の変化に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　政府支出の増加は、IS 曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨高による純輸出の減少によってその効果は相殺され、自国の GDP に影響しない。
ｂ　政府支出の増加は、自国通貨高を防ぐための名目貨幣供給の増加を伴って、自国の GDP を増加させる。
ｃ　名目貨幣供給の増加は、LM 曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨安を防ぐための名目貨幣供給の減少によってその効果は相殺され、自国の GDP に影響しない。
ｄ　外国利子率の低下は、海外からの資本流入によって自国通貨高を招き、自国の GDP を減少させる。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：正
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：誤
ウ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：正
オ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：誤

　国債に関する下記の設問に答えよ。

（設問 １ ）
　国債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　国債の価格が上昇すると、その利回りは低下する。
イ　国債は、マネーストック（広義流動性）に含まれない。
ウ　日本銀行が金融政策の手段として国債を市場で売買することは禁止されている。
エ　日本銀行は、国債を保有していない。
オ　日本政府は、物価連動国債を発行していない。

　国債に関する下記の設問に答えよ。

（設問 ２ ）
　政府の国債発行に関する理論についての記述として、最も適切なものはどれか。

ア　課税平準化の理論によれば、課税による超過負担を最小化する観点から、異時点間の税収の変動を抑えるように年々の国債発行額を決定するのが望ましい。
イ　貨幣数量説が成立する古典派経済学の枠組みでは、国債発行を伴う財政政策は、金利の低下を通じて民間投資を促進する効果を持つ。
ウ　ケインズ経済学の枠組みでは、流動性のわなが存在する状況下での国債発行を伴う財政政策は、金利の上昇を引き起こすために無効となる。
エ　国債の中立命題によれば、ある時点での国債発行は、家計に将来時点での増税を予期させるために、マクロ経済に与える効果は中立的となる。

　下図において、ある農産物に対する需要曲線 D の下で、垂直な供給曲線 S0 が収穫量の増加（Q0 → Q1）に伴って S1 にシフトした結果、市場価格は P0 から P1 に下落した。このときの状況に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　この農産物の生産者は、価格の変化に対して供給量を調整することができない。
ｂ　この農産物の供給量が増加したことで、消費者余剰は減少する。
ｃ　供給の価格弾力性は無限大である。
ｄ　需要の価格弾力性（絶対値）が １ より小さいと、供給量の増加は生産者の収入を減少させる。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：正　　ｄ：誤
ウ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：正
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正

　一定の賃貸住宅について、下図の需要曲線 D と供給曲線 S の下で当初の市場価格（家賃）が P0、均衡取引量が Q0 であったとする。ここで、政府が価格 P1 を上限とする家賃規制を導入した場合の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　家賃規制導入後の消費者余剰は、三角形 A,P1,F で示される。
ｂ　家賃規制導入後の生産者余剰は、三角形 P1,B,C で示される。
ｃ　家賃規制導入後の住宅供給者の収入は、四角形 P1,O,Q1,C で示される。
ｄ　家賃規制導入によって生じた死荷重は、三角形 E,C,F で示される。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：誤
ウ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正

　下図は企業の短期費用曲線を示し、縦軸の OA が固定費用を表している。ここで、総費用曲線 TC 上の接線のうち、①その傾きが最小となる点を X、②A を起点とした直線と接する点を Y、③O を起点とした直線と接する点を Z とする。
　この図から読み取れる記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　点 X では平均固定費用が最小になっている。
ｂ　点 Y では平均可変費用が最小になっている。
ｃ　点 Z では平均総費用が最小になっている。
ｄ　点 X から点 Z にかけて限界費用は逓減している。

〔解答群〕

ア　ａとｂ
イ　ａとｃ
ウ　ａとｄ
エ　ｂとｃ
オ　ｂとｄ

　ワインとチーズという ２ 財を生産するために、 ２ つの生産要素である資本と労働をどのように配分するかという問題を考える。
　縦軸に資本の賦存量、横軸に労働の賦存量をはかった下図では、OW がワインを生産するのに両生産要素の投入量がともに ０ の状態、同様に OC がチーズを生産するのに両生産要素の投入量がともに ０ の状態である。したがって、ボックスの中の任意の点は、これら ２ 財の生産に投入される資本と労働の配分パターンを表している。
　ワインとチーズの等産出量曲線がそれぞれ図のように示されているとすると、 ２財の生産に投入される両生産要素の配分パターンに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　点 A では、パレート効率が実現している。
ｂ　点 D は点 C よりもチーズの生産量が多い。
ｃ　点 B から点 C への変化は、生産の効率性を改善する。
ｄ　点 E では、 ２ 財の生産において資本と労働の技術的限界代替率が等しい。

〔解答群〕

ア　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
イ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤
ウ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
エ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
オ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤

　下図は、所得水準と、ある財の消費量の関係を表したエンゲル曲線である。この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　所得 Y1 の領域では、この財は奢侈（しゃし）財であると判断される。
ｂ　所得 Y2 の領域では、この財は上級財であると判断される。
ｃ　所得 Y3 の領域では、この財は必需財であると判断される。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤
ウ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：正

　外部不経済の内部化を意図して採用されると想定される政策や制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　一定の自動車駐車場に対して、身体障がい者用駐車施設の設置を義務付けること
イ　市街化区域内の農地などを対象として、一定の条件の下で固定資産税等を減免する生産緑地制度
ウ　他地域から移住してきた世帯を対象に、子ども一人あたり定額の補助金を給付する制度
エ　二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税
オ　入札談合などの事実を自主申告した企業に対して、当該違反への課徴金を減免する制度

　情報の不完全性に起因するモラルハザードを軽減することを主な目的として行われる事例として、最も適切なものはどれか。

ア　家電製品の製造業者が、顧客が製品を購入してから一定の期間内までは無償の保証サービスを提供する。
イ　企業が投資資金を調達するにあたって、自社が発行する債券への格付けを民間の格付け会社から取得する。
ウ　被保険者の医療費をカバーする健康保険制度において、保険料の負担が被保険者である労働者だけでなく、雇用主側にも課せられる。
エ　保険会社が、契約者であるドライバーが対物事故を起こした場合に、当該事故に伴う損害費用のうち一定金額を超える部分のみ補償を行う。
オ　持ち家の所有者が旅行者に宿泊サービスを提供する場合、当該サービス取引の仲介業者が、住宅の貸し手に過去の利用者によるサービス評価を公表することを義務付ける。

　下図は、ある地域で独占的な地位にある電力会社の平均費用 AC、限界費用 MC、限界収入 MR および同地域での電力の需要曲線 D を示している。この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　平均費用価格形成原理の下で、この企業の総収入と総費用はともに四角形P2,O,Q2,G で示される。
ｂ　平均費用価格形成原理の下で、生産者余剰は四角形 P1,P2,G,F で示される。
ｃ　限界費用価格形成原理の下で、消費者余剰は三角形 E,P1,F で示される。
ｄ　限界費用価格形成原理の下で、この企業には四角形 P3,P4, I,H に相当する損失が生じる。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正
ウ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：誤
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正

　企業城下町のように働く場が限られているケースは、下図のような、買い手独占の労働市場モデルによって考察できる。D は労働需要曲線、S は労働供給曲線、MC は労働の限界費用曲線である。S が右上がりであることは、企業にとって、たくさんの労働者を雇用するためには高い賃金率の支払いが必要であることを意味する。この高い賃金率は、追加的に増える労働者だけではなく、すでに雇用している労働者にも適用される。したがって、買い手独占の労働市場の MC は、S よりも上方に位置する。
　この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　この独占企業は、W1 の賃金率で労働者を雇用する。
ｂ　労働者の余剰は、三角形 A,W2,F である。
ｃ　労働市場が完全競争である場合と比べて、三角形 E,F,G だけの余剰が失われている。
ｄ　最低賃金率が W0 に設定されると、労働投入量は増加する。

〔解答群〕

ア　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
イ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
ウ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
エ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正
オ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正

　閉鎖経済の下で国内でのみ生産販売されていた製品が、貿易の自由化により外国に輸出された場合の効果について考える。下図は、国際価格が Pf で与えられる、ある工業製品に対する国内の需要曲線 D と供給曲線 S を示している。当初、閉鎖経済の下で国内の需要量と供給量が点 E で均衡し、国内価格は P0、取引量は Q0であったが、国際価格 Pf の輸出財市場に参入したことで、供給量は Q2 に増加することになった。
　この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　貿易自由化によって、国内の消費量は Q0 から Q1 に減少する。
ｂ　貿易自由化による消費者余剰の減少分は、⑵である。
ｃ　貿易自由化による生産者余剰の増加分は、⑴、⑵、⑶、⑷の合計である。
ｄ　貿易自由化による社会的総余剰の増加分は、⑶である。

〔解答群〕

ア　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
イ　ａ：正　　ｂ：正　　ｃ：誤　　ｄ：誤
ウ　ａ：正　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：正　　ｃ：正　　ｄ：誤
オ　ａ：誤　　ｂ：誤　　ｃ：誤　　ｄ：正

　特定の財の市場において競合関係にある企業同士が、同一価格での販売を約束するカルテルを結ぶことは、互いの企業にとって有利となる場合がある。ここで企業Ｘと企業Ｙは、それぞれ一定の販売価格で合意したカルテルを守るか、あるいはそれを破ってより低い価格で販売するかを選択するものとする。
　下表は、両企業の利得表であり、カッコ内の左側が企業Ｘの利得、右側が企業Ｙの利得を表している。このゲームに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　企業Ｘが「カルテルを守る」場合において、企業Ｙの最適反応は「カルテルを破る」である。
ｂ　企業Ｙが「カルテルを守る」場合において、企業Ｘの最適反応は「カルテルを守る」である。
ｃ　このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業Ｘ、企業Ｙともに「カルテルを守る」ケースである。
ｄ　このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業Ｘ、企業Ｙともに「カルテルを破る」ケースである。

〔解答群〕

ア　ａとｃ
イ　ａとｄ
ウ　ｂとｃ
エ　ｂとｄ