財務・会計(令和2年度)

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目次

令和2年度 過去問 財務・会計

第 1 問 売上原価の計算

 以下の資料に基づき、当期の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

 期首商品棚卸高  100,000 円
 当期商品純仕入高 750,000 円

〔解答群〕

  • ア 626,000 円
  • イ 648,000 円
  • ウ 663,000 円
  • エ 670,000 円
>> 第 1 問 解答と解説

正解 【エ】

 この問題における売上原価の求め方については、決算整理において期末の帳簿上の売上原価を計算した後、棚卸減耗損と商品評価損を反映することで求めることができます。

  帳簿上の売上原価=期首商品棚卸高+当期商品純仕入高-期末の商品棚卸高
  帳簿上の売上原価=850,000円-(120個×@1,200円+80個×@1,000円)
  帳簿上の売上原価=626,000円

 ここに、棚卸減耗損と商品評価損を反映するので

  A商品=1,200円×(120個-110個)+(1,200円-1,100円)×110個
  A商品=34,000円
  B商品=1,000円×(80個-70個)+0円 *商品評価損無し
  B商品=10,000円

 よって、求める当期の売上原価としては

  626,000円+34,000円+10,000円=670,000円 となります。

第 2 問 貸倒引当金の仕訳

 A社の決算整理前残高試算表は以下のとおりであった。貸倒引当金の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
 なお、当社では売上債権の残高に対し5%の貸倒れを見積もり、差額補充法を採用している。

〔解答群〕

  • ア (借)貸倒引当金    300 (貸)貸倒引当金戻入   300
       貸倒引当金繰入  1,050    貸倒引当金    1,050
  • イ (借)貸倒引当金    300 (貸)貸倒引当金戻入   300
       貸倒引当金繰入  1,200    貸倒引当金    1,200
  • ウ (借)貸倒引当金繰入    750 (貸)貸倒引当金     750
  • エ (借)貸倒引当金繰入    900 (貸)貸倒引当金     900
>> 第 2 問 解答と解説

正解 【エ】

 差額補充法とは、貸倒見積高と決算整理前の貸倒引当金残高との差額を計上する方法になります。貸倒見積高は、債券金額と貸倒実績率から算出することが可能です。

 貸倒見積高=債券金額(3,000千円+21,000千円)×5%
 貸倒見積高=1,200千円

 よって、差額補充法を用いると、1,200千円-300千円=900千円 が貸倒引当金の繰入額となります。

第 3 問 有価証券の評価

 有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

  • ア 子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
  • イ その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
  • ウ 売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
  • エ 満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。
>> 第 3 問 解答と解説

正解 【ア】

 ア:記載の通りです。
 イ:評価差額については、直ちに当期の損益として処理はせず、純資産の部に記載します。
 ウ:評価差額については、財務活動の成果として当期の損益として処理します。
 エ:額面金額ではなく取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額を用います。

第 4 問 配当金・法定準備金

 B社は、定時株主総会において、繰越利益剰余金を原資として6,000千円の配当を行うことを決議した。なお、配当を行う前の資本金は18,000 千円、資本準備金は1,000千円、利益準備金は3,000千円であった。
 このとき、積み立てるべき法定準備金として、最も適切なものはどれか。

  • ア 資本準備金 : 100 千円  利益準備金 : 300 千円
  • イ 資本準備金 : 100 千円  利益準備金 : 600 千円
  • ウ 利益準備金 : 500 千円
  • エ 利益準備金 : 600 千円
>> 第 4 問 解答と解説

正解 【ウ】

 法定準備金の積み立てとして必要な金額は、配当額の10分の1または資本金の4分の1に満たない金額のいずれか小さい金額を積み立てる必要があります。

 配当額6,000千円の10分の1 = 600千円
 資本金の4分の1に満たない金額 = 4,500千円-4,000千円 = 500千円

 よって500千円を利益準備金として積み立てることが必要になります。

第 5 問 固定資産の減損損失

 固定資産X、YおよびZに減損の兆候がみられる。以下の表に基づき、減損損失を認識すべきものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

  • ア X、YおよびZ
  • イ XおよびY
  • ウ XおよびZ
  • エ YおよびZ
>> 第 5 問 解答と解説

正解 【ウ】

 減損損失の認識について各資産の状況をみると

 X:帳簿価額2,800千円 > 割引将来CFの総額2,400千円
 Y:帳簿価額3,100千円 < 割引将来CFの総額3,300千円
 Z:帳簿価額4,500千円 > 割引将来CFの総額3,900千円

 よって、XとYで減損損失を認識します。

第 6 問 のれん

 C社はD社を吸収合併し、新たにC社株式200千株を交付した。合併期日におけるC社の株価は1株当たり400円であった。D社の貸借対照表は以下のとおりであった。商品の時価は24,000千円であったが、その他の資産および負債の時価は帳簿価額と同額である。C社は増加すべき株主資本のうち、2分の1を資本金、残りを資本準備金とした。
 合併に伴い発生するのれんと、増加する資本金の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

  • ア のれん: 6,000 千円  資本金:37,000 千円
  • イ のれん: 6,000 千円  資本金:40,000 千円
  • ウ のれん: 10,000 千円  資本金:37,000 千円
  • エ のれん: 10,000 千円  資本金:40,000 千円
>> 第 6 問 解答と解説

正解 【イ】

 増加する資本金 = 200千株×400円の2分の1 = 40,000円

 のれん = 買収により増加する資産(総資産-負債)の時価と取得費用の超過分
 のれん = (109,000千円-35,000千円)-80,000千円
 のれん = △6,000千円 ⇒ のれん代として6,000千円として表記
 ※取得費用が超過している分がのれん代となり、逆の場合は負ののれんとなります。

第 7 問 リース取引

 リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  • ア オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。
  • イ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。
  • ウ ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
  • エ ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。
>> 第 7 問 解答と解説

正解 【ウ】

 ア:記載の通りです。
 イ:記載の通りです。
 ウ:支払い期限が1年以内か否かで流動or固定負債を判断します。
 エ:記載の通りです。

第 8 問 無形固定資産の会計

 無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
  • イ 自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
  • ウ 受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。
  • エ のれんとして資産計上された金額は、最長10年にわたり、規則的に償却される。
>> 第 8 問 解答と解説

正解 【ウ】

 ア:評価額に客観性が無いため、計上できません。
 イ:各年度において販管費等で費用処理されているので計上できません。
 ウ:記載の通りです。
 エ:のれんの償却期間は、最長20年までの間で定額法等により償却されます。

第 9 問 仕訳

 商品19,800円(税込)を仕入れ、代金は現金で支払った。このときの仕訳として、最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10%とし、仕訳は税抜方式によるものとする。

  • ア (借)仕 入    18,000  (貸)現 金   19,800
       仮払消費税  1,800
  • イ (借)仕 入    18,000  (貸)現 金   19,800
       租税公課   1,800
  • ウ (借)仕 入    19,800  (貸)現 金   19,800
  • エ (借)仕 入    19,800  (貸)現 金   18,000
                      仮受消費税  1,800
>> 第 9 問 解答と解説

正解 【ア】

 税抜方式の場合における課税仕入れ取引については、アの選択肢に記載の通りです。

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第 10 問 労務費の計算

 以下の資料に基づき、当月の直接労務費の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、予定賃率を用いて賃金消費額を計算している。

【資 料】

  • 1 .本年度の直接工の予定就業時間は12,000時間、直接工賃金予算額は14,400,000円である。
  • 2 .当月の直接工の直接作業時間は1,100時間、間接作業時間は100 時間、手待時間は200時間であった。

〔解答群〕

  • ア 1,200,000 円
  • イ 1,320,000 円
  • ウ 1,440,000 円
  • エ 1,680,000 円
>> 第 10 問 解答と解説

正解 【イ】

 予定就業時間と予算額より直接労務費の時間あたりの賃金を算出します。
 14,400,000円÷1,200時間 = 1,200円/時間
 
 直接作業時間に上記の金額を乗じます。
 1,100時間×1,200円 = 1,320,000円
 
 なお、この問題では間接作業時間や手持時間は考慮対象外となります。

第 11 問 財務比率の計算

 以下の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

  • ア 固定長期適合率は155.6%である。
  • イ 自己資本比率は25%である。
  • ウ 自己資本利益率(ROE)は30%である。
  • エ 当座比率は117.5%である。
>> 第 11 問 解答と解説

正解 【エ】

 ア:計算すると87.5%になります。
 イ:計算すると45%になります。
 ウ:計算すると20%になります。
 エ:記載の通りです。

第 12 問 財務比率への影響判断

 自己株式を現金で取得し、消却したとする。他の条件を一定とすると、これによる財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

  • a 固定比率は不変である。
  • b 自己資本利益率は向上する。
  • c 総資本利益率は不変である。
  • d 流動比率は悪化する。

〔解答群〕

  • ア aとb
  • イ aとc
  • ウ bとc
  • エ bとd
  • オ cとd
>> 第 12 問 解答と解説

正解 【エ】

 a:純資産である自己資本が減少するので、固定比率は悪化します。
 b:記載の通りです。
 c:現金の減少により総資本が減少するので、総資本利益率は向上します。
 d:記載の通りです。

第 13 問 キャッシュ・フロー計算書

 キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
  • イ 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
  • ウ キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
  • エ 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。
>> 第 13 問 解答と解説

正解 【ウ】

 ア:間接法では求められていません。
 イ:投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する方法があります。
 ウ:記載の通りです。
 エ:営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

第 14 問 活動基準原価計算(ABC)

 活動基準原価計算(ABC)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア ABCがいわゆる伝統的原価計算と大きく異なる点は、ABC が製造直接費に焦点を当てていることである。
  • イ ABCで用いられる「活動」は、コスト・ドライバーと呼ばれる。
  • ウ ABCは、少品種大量生産型の製造業に適した原価計算である。
  • エ ABCを意識した経営管理手法を活動基準経営管理(ABM)という。
>> 第 14 問 解答と解説

正解 【エ】

 ア:製造直接費ではなく、製造間接費に焦点を当てています。
 イ:活動は、製品を生産するための作業などを指しています。
 ウ:多品種少量生産向けに適した計算方法になります。
 エ:記載の通りです。

第 15 問 オプション取引

 オプションに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 「10,000円で買う権利」を500円で売ったとする。この原資産の価格が8,000円になって買い手が権利を放棄すれば、売り手は8,000円の利益となる。
  • イ 「オプションの買い」は、権利を行使しないことができるため、損失が生じる場合、その損失は最初に支払った購入代金(プレミアム)に限定される。
  • ウ オプションにはプットとコールの2種類あるので、オプション売買のポジションもプットの売りとコールの買いの2種類ある。
  • エ オプションの代表的なものに先物がある。
>> 第 15 問 解答と解説

正解 【イ】

 ア:プレミアム分である500円の利益となります。
 イ:記載の通りです。
 ウ:プットの買い・売り、コールの買い・売りの4つのポジションがあります。
 エ:デリバティブとして、オプションと先物は区別されています。

第 16 問 金利

 金利に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  • ア 金融機関に資金を預けたときに、利息を支払わなければならない場合、これをマイナス金利という。
  • イ 政策によってマイナス金利が現実のものとなるのは、日本の場合、市中銀行による日銀預け金に限定される。
  • ウ マイナス金利によって、借入金利が下がり、企業の資金調達がしやすくなると期待される。
  • エ マイナス金利によるデフレーションに備えて、提供する財やサービスの価格を見直すことが求められる。
>> 第 16 問 解答と解説

正解 【エ】

 ア:記載の通りです。
 イ:記載の通りです。
 ウ:記載の通りです。
 エ:デフレーションではなくインフレーションの発生が予想されます。

第 17 問 現価係数の計算

 割引率が8%の場合の年金現価係数は、以下のとおりである。2期末のキャッシュ・フローを現在価値にする複利現価係数として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

  • ア 0.7938
  • イ 0.8574
  • ウ 0.9259
  • エ 1.7833
>> 第 17 問 解答と解説

正解 【イ】

 求める2期末の複利現価係数は、2期末の年金原価係数-1期末の年金原価係数になります。
 1.7833-0.9259 = 0.8574

第 18 問 超過収益率の判断

 ある企業において、業績が良くなると判断される新情報が市場に流れた場合(t = 0)、投資家が合理的に行動するならば、この企業の株式の超過収益率をグラフにしたものとして、最も適切なものはどれか。

>> 第 18 問 解答と解説

正解 【ア】

 条件に基づいた場合、情報の変化に伴い即座に市場が動き価格に反映されるような場合にはアのような動きとなります。

第 19 問 ポートフォリオ収益率

 E社株とF社株の2銘柄を用いてポートフォリオを作ることを考えている。それぞれのリターンの平均が、E社株10%、F社株18%のとき、ポートフォリオの期待収益率を16%にするにはE社株の投資比率を何%にするべきか。最も適切なものを選べ。

  • ア 16 %
  • イ 25 %
  • ウ 35 %
  • エ 75 %
>> 第 19 問 解答と解説

正解 【イ】

 ポートフォリオ(購入比率の組み合わせ)になるので、E社株を一定量購入すれば、その分F社株の購入量は減少することになります。
 よって、期待収益率を16%とするときの組み合わせは下記のように記載できます。

 10%×Eの購入割合+18%×(100%-Eの購入割合) = 16%

 これを解くと、Eの購入割合 = 0.25 = 25% となります。

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第 20 問 割引債の利回り

 額面が121万円、償還までの期間が2年の割引債の市場価格が100万円であった。このとき、この割引債の複利最終利回り(年)として、最も適切なものはどれか。

  • ア 10.0 %
  • イ 11.0 %
  • ウ 17.4 %
  • エ 21.0 %
>> 第 20 問 解答と解説

正解 【ア】

 利息を受け取りのない割引債になるので、計算は金利を経過年の乗数で除する形で求めます。

 100万円 = 121万円÷(1+金利)の2乗
 金利 = 0.1 = 10%

第 21 問 ( 1 ) 損益計算書

 G社の前期と当期の損益計算書は以下のように要約される。下記の設問に答えよ。

(設問1)
 当期の損益分岐点売上高として、最も適切なものはどれか。

  • ア 1,600 万円
  • イ 1,800 万円
  • ウ 2,000 万円
  • エ 3,000 万円
>> 第 21 問 ( 1 ) 解答と解説

正解 【ウ】

 二次でもお馴染みのCVP計算です。損益分岐点売上高 = 固定費÷(1-変動費率)となるため
 固定費 = 1,200万円
 変動費率 = 960万円÷2,400万円 = 0.4(40%)

 よって、損益分岐点売上高 = 1,200万円÷(1-0.4) = 2,000万円

第 21 問 ( 2 ) 損益計算書

(設問2 )
 G社の収益性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、売上の減少による。
  • イ 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、変動費率の上昇による。
  • ウ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、固定費の増加による。
  • エ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、変動費率の上昇による。
>> 第 21 問 ( 2 ) 解答と解説

正解 【ア】

 ア:売り上げは減少しており、イ~エの選択肢も不適切なため正解となります。
 イ:変動費率は減少しています。(50%から40%へ)
 ウ:損益分岐点比率は悪化しています。(80%から83.33…%へ)
 エ:損益分岐点比率は悪化しています。(80%から83.33…%へ)

第 22 問 資本資産評価モデル(CAPM)

 以下の文章は、資本資産評価モデル(CAPM)について説明したものである。文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 【 A 】 は、安全証券と 【 B 】 との組み合わせによる 【 C 】 の期待値と標準偏差との関係を、【 B 】 との関連において明らかにするものである。しかしながら、 【 A 】 の対象は 【 C 】 に限定されるから、それ以外のポートフォリオや証券について、その期待収益率とリスクとの関係を 【 A 】 から知ることはできない。それを明らかにするのが 【 D 】 であり、資本資産評価モデル(CAPM)にほかならない。

〔解答群〕

  • ア A:資本市場線       B:効率的ポートフォリオ
    C:市場ポートフォリオ   D:証券市場線
  • イ A:資本市場線       B:市場ポートフォリオ
    C:効率的ポートフォリオ  D:証券市場線
  • ウ A:証券市場線       B:効率的ポートフォリオ
    C:市場ポートフォリオ   D:資本市場線
  • エ A:証券市場線       B:市場ポートフォリオ
    C:効率的ポートフォリオ  D:資本市場線
>> 第 22 問 解答と解説

正解 【イ】

 空欄に当てはまる語句は、選択肢の通りです。

第 23 問 キャッシュフロー計算

 当期首に1,500万円をある設備(耐用年数3年、残存価額ゼロ、定額法)に投資すると、今後3年間にわたって、各期末に900万円の税引前キャッシュフローが得られる投資案がある。税率を30%とすると、この投資によって各期末の税引後キャッシュフローはいくらになるか。最も適切なものを選べ。

  • ア 180 万円
  • イ 280 万円
  • ウ 630 万円
  • エ 780 万円
>> 第 23 問 解答と解説

正解 【エ】

 問題文より、下記の通り計算を行います。
 税引後CF = (税引前CF-減価償却費)×(1-税率)+減価償却費
 税引後CF = (900万円-500万円)×(1-0.3)+500万円
 税引後CF = 780万円

第 24 問 MM理論

 モジリアーニとミラーの理論(MM 理論)に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、投資家は資本市場において裁定取引を円滑に行うことができ、負債にはリスクがなく、法人税は存在しないと仮定する。

  • ア PER(株価収益率)は、無借金の方が負債で資金調達するよりも小さくなる。
  • イ 企業の最適資本構成は存在し、それによって企業価値も左右される。
  • ウ 企業の市場価値は、当該企業の期待収益率でキャッシュフローを資本化することによって得られ、資本構成に影響を与える。
  • エ 投資のための切捨率は、資金調達方法にかかわりなく、一意に決定される。
>> 第 24 問 解答と解説

正解 【エ】

 ア:無借金の方が自己資本コストが低くなるため、PERの値は大きくなります。
 イ:法人税が存在しない場合、企業価値は資本構成によって左右されません。
 ウ:前半は正しいですが、後半、資本構成へは影響を与えません。
 エ:記載の通りです。

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